コンプライアンスの遵守が企業に求められる昨今、コンプライアンス違反は企業に深刻なダメージを与えます。そこで企業は内部通報窓口を作り、違反への対処をしています。しかし、内部の窓口はあくまで上層部の指揮下にあります。例えば上層部による違反などは、通報をすることで不利益を被るのではないかと通報者は口を閉ざしてしまいがちです。また、内部の窓口は通報者が特定されやすく、気軽に相談できる窓口になっていない事もあります。
そしてガマンにガマンを重ねた結果、いきなり外部に告発をするというケースが多々発生しております。これは通報者が安心できる内部通報窓口が存在しない事が要因です。何の準備もなくいきなり外部に告発された企業はその対策に追われ、信頼は失墜します。経営陣は責任を追及され、場合によっては社会的制裁を受ける事も少なくありません。その姿をTVで見ない日はないほど増えています。
そこで弊社は弁護士事務所の監修のもと、違反を通報する「内部通報 外部窓口サービス」を提供しております。違反を見つけたら気軽に外部の窓口に通報するという環境を作ることで、違反情報の収集に役立つだけでなく、外部に告発される可能性を大きく引き下げます。更に、コンプライアンスを組織ぐるみで遵守するという意思を社内外に示すことにもなり、企業に対する信頼感は大きく高まります。この信頼感が企業の最大の力になるのです。
ぜひ違反の撲滅、そして社員の信頼感向上による活性化を図り、突然の告発を防ぐために、弊社の「内部通報 外部窓口サービス」をご活用ください。
内部通報制度とは、企業が社内の法令違反や不正等に関する情報を受け付ける専用窓口を設置し、従業員等にその情報提供を求める制度です。現在、大企業では97%、中小企業でも40%の企業が内部通報制度を導入しており、違反への対処に力を入れています。
内部通報制度を導入したとしても、活用されなければ意味がありません。
内部に設置した窓口を従業員は簡単に信用せず、不利益な扱いを受けるのでは…と委縮する傾向にあります。
そこで、従業員からみても見ても信頼できる窓口を積極的に選定することが望まれています。
内部通報制度を導入している企業の半数以上が窓口を社内外いずれにも設置しています。この数は年々増加しつつあり、従業員にとって公平な窓口の設置が強く求められている事が分かります。外部窓口は内部通報制度を機能させるために必要な窓口なのです。